SME M&A GUIDELINE
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、重要事項の説明、秘密保持、利益相反管理、手数料説明を重視します。
説
重要事項の説明
支援範囲、手数料、秘密保持、利益相反、専任・非専任、直接交渉、解除条件等を、契約前に分かりやすく説明します。
秘
秘密保持
案件情報、財務資料、職員・利用者様に関する情報は、開示先と開示範囲を限定し、段階的に取り扱います。
公
公正な支援
譲渡企業様・譲受企業様双方に対して、情報の非対称性や利益相反のおそれを把握し、必要な説明と同意を重視します。
支援開始前に確認する事項
- 当センターが行う業務範囲と、外部専門家へ依頼すべき業務の区分
- 譲渡企業様の手数料0円方針、買い手側費用、外部専門家費用、実費の有無
- 秘密保持契約、匿名情報の作成、詳細情報を開示するタイミング
- 利益相反の可能性、双方支援の有無、情報管理の方法
- セカンドオピニオン、専門家相談、契約書確認の機会
成約を保証しないこと
M&Aは、候補先の意向、デューデリジェンス、行政手続き、職員・利用者様への対応、金融機関、契約条件など複数の事情に左右されます。当センターは誠実に支援しますが、成約、価格、指定・許認可、雇用継続、利用者様の継続等を保証するものではありません。