デイサービスの
M&A・事業承継。
デイサービス・通所介護のM&Aでは、指定・加算・人員配置、稼働率、送迎エリア、ケアマネジャーとの関係、職員・利用者様への説明順序まで踏まえた設計が重要です。
ご相談から成約まで、譲渡企業様の手数料0円。
当センターへのM&A仲介・支援手数料が対象です。税金・外部専門家費用・設備リース料等は別途。
支援内容・料金の詳細
デイサービス・通所介護特化｜指定・加算・人員・送迎圏まで確認
デイサービス・通所介護のM&Aでは、指定・加算・人員配置、稼働率、送迎エリア、ケアマネジャーとの関係、職員・利用者様への説明順序まで踏まえた設計が重要です。売却・事業承継の条件整理から候補先選定、交渉、引継ぎまで、介護業界の実務に沿って支援します。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬、すべて0円。
当センターへのM&A仲介・支援手数料が対象です。税金・外部専門家費用・設備リース料等は別途。大手2社との手数料比較を見る ↓デイサービスM&Aガイド・全10ページ
譲渡企業様の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
デイサービス・通所介護事業の売却・事業承継を、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
譲渡企業様から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
他社サービスとの比較では、成功報酬の最低額・算定基準・費用の範囲を、各社の見積書や契約条件で確認してください。当センターは、成約時も譲渡企業様の成功報酬が0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 確認項目 | デイサービスM&A 総合センター | 他社の見積書・契約条件で確認する点 |
|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 最低額、料率、請求時期、追加条件 |
| 着手金 | 0円 | 金額、発生時期、返金・成功報酬への充当条件 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし譲渡企業への請求なし | 譲渡金額・資産等のどの範囲を基準とするか |
他社サービスと比較する際は、成功報酬の算定基準・最低額・着手金・外部専門家費用を、各社の見積書や契約条件で確認してください。
※0円は、譲渡企業様から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・労務、指定・各種届出に伴う外部専門家費用や実費、設備・送迎車両のリース料・移転費などは含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、譲渡企業様の成功報酬は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへのデイサービス・通所介護事業のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・労務、指定・各種届出に伴う外部専門家費用や実費、設備・送迎車両のリース料・移転費などは無料の対象に含まれません。
成約しても、
譲渡企業様の成功報酬は0円。
Day Service Operations
決算書に出ない、
通所介護の現場価値まで
確認します。
デイサービスのM&Aは、指定の取扱い、加算、人員基準、国保連請求、送迎圏、ケアマネジャーとの関係が切れると、成約後の稼働に影響します。譲渡スキームと自治体の運用を踏まえ、候補先へ伝える情報と事前確認事項を整理します。
地域密着型通所介護では、区域外利用や指定の取扱いを市町村単位で確認します。株式譲渡などで運営法人が同一の場合と、事業譲渡で別法人が運営する場合を分け、初期段階で指定権者への確認事項を洗い出します。
※指定・加算・人員基準等の取扱いは、サービス種別・自治体・契約スキームにより異なります。必要に応じて指定権者および税務・法務・労務等の専門家と確認します。
What We Solve
デイサービスの承継で
起こりやすい不安を
事前に整理します。
デイサービスは、数字だけでなく「人」「地域」「利用者様との関係」が価値を左右します。検討の初期段階から論点を見える化することで、情報漏えいや交渉の行き違いを抑えます。
守りたい日常を、
承継条件に変えて伝える。
職員の雇用、利用者様への対応、ケアマネジャーとの関係、曜日ごとの利用状況、送迎ルート、地域で築いた信頼。価格以外の希望も整理し、候補先との対話に反映します。
Target Business
通常規模型から地域密着型まで、
幅広い通所介護のM&Aに対応。
収益構造や評価ポイントは事業所ごとに異なります。業種名だけで一括りにせず、利用者、職員、設備、送迎、地域性を踏まえて支援します。
売却を決める前から
相談できます。
最初の目的は、すぐに売ることではなく「選択肢を持てる状態」にすることです。事業所の強みとリスクを整理し、無理のない承継方針を一緒に固めます。
譲渡相談フォームへ初期相談・秘密保持
売却理由、希望時期、守りたい条件と情報開示範囲を確認します。譲渡方式に応じた指定権者への事前相談も工程に組み込みます。
事業概要・現場資料の整理
決算、月次利用実績、勤務形態一覧、加算届、国保連請求、設備・車両、建物契約を整理します。サービス提供記録と請求・入金、返戻・過誤も照合します。
候補先の探索・意向確認
事業所が特定される情報の組合せにも配慮して匿名で打診し、送迎圏や運営方針との相性を確認します。詳細開示は秘密保持契約と譲渡企業様の了承を得て進めます。
基本合意・詳細調査
価格、雇用、利用者様対応等を協議し、基本合意で条件と拘束力の範囲を整理します。詳細調査（DD）では財務・労務、指定・加算、車両・賃貸借等の未確認事項を確かめます。
最終契約・決済・引継ぎ
最終契約で譲渡対象、代金、責任分担と前提条件を定め、決済で入金と資産・権限等の移転を確認します。職員・利用者様・居宅への説明、指定等の手続き、請求体制の切替は必要な時期に進めます。
デイサービスの経営者のための無料ガイド ／ 全10ページ
はじめてのデイサービスM&A
事業所を譲る前に読む10ページ。
「M&Aって、そもそも何？」から学べる一冊です。事業所の価値の見方から、利用者様・職員への配慮、指定・加算、送迎や請求業務の引継ぎまで。事業所の未来を考えるための選択肢と進め方を整理できます。
氏名・メールアドレスの登録後、PDFをダウンロードできます。
Consultation Cases
デイサービスM&Aの
相談事例
当社に実際に寄せられたご相談をもとに、守秘義務および個人・事業者の特定防止に配慮し、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
後継者不在の地域密着型通所介護
後継者不在を背景に、職員や利用者様への影響に配慮した承継準備をご相談いただきました。指定の手続き、管理者の継続、送迎、関係者への説明時期を整理しました。
相談の背景・検討内容を読む →リハビリ特化型デイサービス
後継体制と専門職の継続についてご相談いただきました。機能訓練の体制や記録、加算の根拠を確認し、候補先への情報開示と職員への説明、引継ぎの進め方を検討しました。
相談の背景・検討内容を読む →複数拠点デイサービス
複数拠点の事業譲渡をご相談いただきました。拠点ごとの稼働率、管理者配置、加算、本部機能を整理し、建物契約や職員・利用者様への説明を含めた承継条件を検討しました。
相談の背景・検討内容を読む →相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。
Knowledge
検討前に読みたい
実務コラムと相談事例。
指定・加算・人員配置、秘密保持、職員説明、利用者承継など、デイサービスM&Aで確認される実務をまとめています。
Questions
デイサービスM&Aの
よくある質問
指定、職員、利用者様への対応と価格の考え方を、検討の初期段階から整理します。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
はい。後継者、採用、稼働率、建物更新などの状況と、職員や利用者様について守りたい条件を整理できます。事業所名を伏せた概要から、準備すべき資料と検討の順序を確認します。
株式譲渡と事業譲渡で、指定の手続きは変わりますか。
運営法人が同一の場合と、別法人へ事業を移す場合で確認事項が異なります。指定上のサービス種別と報酬上の規模区分を分け、変更届や廃止・新規指定等の要否と時期を指定権者へ事前に確認します。指定や加算が一括で自動承継されるとは扱いません。
職員や利用者様に知らせずに検討できますか。
初期は匿名概要と集計資料で相談し、詳細開示は秘密保持契約に加えて開示先・範囲への譲渡企業様の了承を得て進めます。利用者様の介護記録や職員情報は、必要性・利用目的・適法な提供方法・閲覧者・安全管理を別途確認します。承継に必要な説明は、適切な時期と順序を計画します。
職員の雇用や利用者契約は、そのまま引き継げますか。
株式譲渡でも契約条項や届出対象を確認します。事業譲渡では利用契約、建物賃貸借、車両リース等の承継・再契約の方法を個別に確認し、労働契約を移す職員には条件を説明して真意による承諾を得ます。雇用や継続利用を当然に保証するものではありません。
売却価格を検討するには、どの資料が必要ですか。
決算・月次収支に加え、曜日別稼働、加算の根拠、人員体制、紹介元や送迎の状況、借入・リース・賃貸借を整理します。一般的な倍率だけで判断せず、承継後の運営と収益を確認します。評価額、合意する譲渡価格、税金等を差し引いた手取りは別で、代金を株主と会社のどちらが受け取るかも方式により異なります。
運営指導の指摘や加算の返戻があっても相談できますか。
相談できます。指摘内容、改善状況、対象期間・金額、返戻や過誤の原因を記録とともに整理します。加算届だけでなく、人員配置・サービス提供記録・請求実績を照合し、返還の可能性や承継後の算定前提を確認します。未解消事項を隠さず、説明範囲と対応担当を決めます。
社名を明かす前の匿名相談から、
お気軽にご相談ください。
譲渡企業様の当センターへの仲介手数料は、成功報酬まで0円。譲渡を急ぐべきか、準備期間を置くべきか、まずは事業所の状態を整理します。譲受・出店を希望する企業様のご登録にも対応しています。