PROCESS

デイサービスM&Aの進め方

通所介護の売却・事業承継を、初期相談から決済、運営の引継ぎまで整理します。指定・加算・人員体制を早い段階で確認し、利用者様の支援を続けられる計画を立てます。

相談から引継ぎまでの5段階

期間は指定権者との協議、買い手候補の検討、契約条件で変わります。希望日だけで決済日を固定せず、必要な手続きから逆算します。

譲渡理由、希望時期、職員の雇用など守りたい条件を整理。支援範囲と費用を確認し、秘密保持と情報開示の進め方を決めます。

決算、曜日別稼働、勤務表、指定通知、加算根拠、車両・建物契約を確認。運営法人が同じ株式譲渡か、別法人へ移す事業譲渡かを分け、指定権者へ早期に相談します。

事業所を特定しにくい概要から候補先の関心を確認。NDAに加え、開示先と範囲の了承を得て詳細を共有します。面談後、価格・譲渡対象・調査範囲を協議し、基本合意の拘束力も確認します。

財務・法務・労務に加え、人員配置、加算記録と請求、返戻・過誤、利用契約、送迎・設備を調査します。判明した課題を条件へ反映し、代金・責任分担・決済前提を最終契約で定めます。

指定等の必要手続きと契約上の前提を確認し、入金・資産・権限の移転を実施。職員、利用者様・ご家族、居宅への説明、シフト・送迎・請求の切替を計画に沿って進めます。

通所介護・地域密着型通所介護などの指定内容と運営法人の同一性を確認。役員等の変更届、廃止・新規指定の要否や時期を所管へ相談します。指定も加算も一括で自動移転するとは扱いません。

株式譲渡でも契約の変更条項を確認。事業譲渡で労働契約を移す場合は職員へ条件を説明し、本人の真意による承諾を得ます。利用契約、賃貸借、車両リース等は相手方と承継・再契約の方法を確認します。

初期資料は実績の集計を中心にし、情報の組合せによる特定にも配慮します。健康・介護記録や職員情報は、NDAだけで全て渡せるとはせず、利用目的、適法な提供方法、閲覧者、安全管理、不成立時の返却・削除を確認します。

譲渡価格だけでなく、借入の扱い、税金、外部専門家費用、決済前後の精算を比較します。株式の譲渡企業と事業代金を受け取る法人は同じとは限らないため、資金の流れを税理士等と確認します。

具体的な手続き・期限は自治体と案件により異なります。横浜市の新規指定案内（自治体例）、厚生労働省の事業譲渡等指針の解説、個人情報保護委員会の医療・介護ガイダンスを参照し、事業所の指定権者・専門家へ個別に確認してください。資料確認：2026年9月20日。

譲渡企業様の当センターへの手数料は成功報酬を含め0円です。外部専門家費用・税金等は別途確認します。