INFORMATION SECURITY
情報セキュリティ方針
M&Aに関わる機密情報、個人情報、事業情報を必要最小限の範囲で取得し、適切な管理に努めます。
最
最小限の取得
相談初期は匿名化・マスキングを推奨し、詳細資料は必要性と開示範囲を確認してから受領します。
限
アクセス制限
案件情報へアクセスできる関係者を限定し、目的外利用や不要な共有を防止します。
管
保管・削除
資料、データ、通信記録を適切に保管し、不要となった情報は法令・契約・業務上必要な範囲を踏まえて削除または管理します。
安全管理措置の概要
- 組織的措置: 取扱責任と手順を定め、アクセス・共有・持出し・削除等の状況を確認します。
- 人的措置: 秘密保持と個人情報保護について、関係者への教育・周知を行います。
- 物理的措置: 書類、端末、記録媒体への不正な接触、盗難、紛失を防ぐ管理を行います。
- 技術的措置: アクセス権限、認証、通信、端末、マルウェア、不正アクセス等のリスクに応じた対策を行います。
- 委託先管理: フォーム、メール、サーバー、資料保管等の委託先を選定し、契約と必要な監督を行います。
要配慮個人情報を含む資料
利用者様、従業員様、ご家族、ケアマネジャー等の氏名、住所、電話番号、病歴、障害、健康状態、要介護度、介護記録、サービス利用履歴等は、初回相談フォームへ入力・添付せず、原則として匿名化またはマスキングしてください。詳細確認が必要な場合は、秘密保持、必要性、開示範囲、本人同意その他の適法な根拠を確認してから受領・共有します。
保管・削除と事故対応
利用目的、契約、法令、紛争・権利保全に必要な期間を超えて情報を保管せず、不要となった情報は安全な方法で削除または匿名化します。漏えい、滅失、毀損等が判明した場合は、拡大防止、影響範囲の確認、原因調査、再発防止を行い、法令上必要なときは個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。